2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
○小山委員 次に、収入保険制度の運営に係る経費についてお尋ねをしたいと思います。 漁業共済のように、この経費については賦課金として加入者の方に負担をしてもらう予定でしょうか。もしそうであるとすれば、賦課金はどの程度の負担割合になる見通しでありますでしょうか。
○小山委員 次に、収入保険制度の運営に係る経費についてお尋ねをしたいと思います。 漁業共済のように、この経費については賦課金として加入者の方に負担をしてもらう予定でしょうか。もしそうであるとすれば、賦課金はどの程度の負担割合になる見通しでありますでしょうか。
○小山委員 それと、これも確認的にお尋ねしたいんですが、これから先も、国庫が半分を負担して農家が半分を負担していく、この負担の比率ですね、半々でやっていくということについては、これからも変わらずにやっていきますでしょうか。
○小山委員 ありがとうございます。
○小山委員 きのうの通告の時点では、二〇一六年十月三十一日か十一月の一日、あるいは、その以前に八月ぐらいではなかったかというようなことでお話もありましたけれども、それこそ、去年、ことしですか、農業競争力強化プログラムなんかでも、かなり規制改革会議さんとも非公式の会議もある、それについては公式の会議ではないので把握はしていないと。
○小山委員 時間が来たので終わりますけれども、ただ、一方で、不正というものが完全にゼロになるということはないと思っているんですね。
○小山委員 局長に更問いでちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、実績を出して、もしも仮に、もともと当初出していた販売計画と実績が著しく異なっている、こういうケースが出てきた場合には、四半期ごとに実績と計画を確認していくということがありましたけれども、指定そのものについても、指定に値するかどうか、指定取り消しといったようなことも検討すべきだと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○小山委員 今までの法定の調整保管の制度はございましたけれども、少なくともそれは一つの基準になり得るんでしょうか。それよりもさらに踏み込んで、もっと機動的に対応していくというような我々の理解でよろしいんでしょうか。
○小山委員 もう一度局長にお尋ねしたいんですけれども、農業構造の改善ということは、これは担い手に集積を、地方自治体によって計画を出して実施計画に基づいてやっていくんですよということですけれども、基本的な方向性としては、担い手に農地を集めていくということなんですか。専業化を進めていくということでしょうか。
○小山委員 時間が来たので終わりますが、最後に、現実に今もあるということでお話があったものですから、ぜひ、この法律をトンネルにするようなことがないように、しっかり指導していっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○小山委員 きのうの通告の際には、農業の分野については労働時間規制は適用されないというような、そういう役所の方の答弁というかお答えもあったんですけれども、そういうことは労働法に書いてあるんですか。
○小山委員 もう一つ、ついでというわけではないんですけれども、まさにココム違反を起こした、スクリュー研磨機を輸出してしまったという事件を起こした東芝機械、これも実は買収事案の対象として報道もされているようですけれども、これについてはいかがでしょう。明らかに機微技術を持っていると考えていいと思うんですけれども。
○小山委員 もう一つ、更問いで確認させていただきます。 サプライチェーンの調査ということだったんですけれども、どういう取引先と取引されているかというようなこと、これを確認していくというのは、これは任意調査なんですか、それとも、ある程度強制的な調査でやっていらっしゃるんですか。
○小山委員 法案には決して反対するつもりはないですし、そのとおりだと思うんですけれども、今、輸出をする際に事前に届け出をした企業についてデータベースにしているということでありました。 では、輸出をしたことのない企業についてはデータベースに載っかっていないということになりますか。
○小山委員 民進党の小山展弘です。 早速質問させていただきたいと思います。 何度も聞いて申しわけないんですが、いよいよお茶が、一番茶、新茶の季節に入ってまいりました。
○小山委員 監査時間のところは今御答弁いただきましたが、多分、多くの方が関心を持っているのは、最終的に費用のところですね。
○小山委員 このなぎさ信漁連の貯金残高、貸出金残高、有価証券運用残高等について、どのような評価を政府として持っておりますでしょうか。
○小山委員 幾つか、後で質問をしようと思って、きょうは時間がないのでできないかなというような部分の答弁もちょっといただいたところもあるんですけれども、その前にちょっと一個伺いたいんですが、韓国における日本製農機のシェアというのは何％ぐらいでしょうか。それで、結構売れていると思うんですが、売れている理由は何でしょうか。
○小山委員 あえてお触れいただかなくてもよかったんではないかなという気もしないでもないんですけれども、特に現時点で問題がないということであれば。 ちょっと別の角度からもう一つ、外部人材の登用が望ましいということもお話しになっていらっしゃるんですが、どういう人材を、どのぐらいの人数でこれはお考えになられたんですか。
○小山委員 それでは、法案について伺っていきたいと思います。 これは参考人さんで構いませんが、法案の中で農水大臣の定める実施方針というものが出てきますけれども、これはどういうもので、対象となる業界には何を求めていくんでしょうか。
○小山委員 貯金量で一律に、確かに、余り少ない貯金量とか、あるいは利益が保証金収入だけとか、そういう場合で、早目の勧告というものが全く必要ないとは思いませんけれども、ぜひそこは金融庁のとおりでやっていただければと思いますし、また、こういった数値目標を、再編強化法に基づいて、ありましたね、規制改革会議で三年で半分にしろとか。
○小山委員 今の貸与制度であれば、それは一定程度有効だと思うんですけれども、それは、でも、四国に新規大学をつくるということで地域偏在が解消されるということとは違うと思うんですね。貸与では、ほかの大学の獣医学部に行っても、また戻ってくる、そういうことになるんじゃないでしょうか。
○小山委員 ちょっと更問いで伺いたいんですけれども、これ、もしもうかるんだとしたら、何で今までそういった企業は参入してこなかったんですか。
○小山委員 ほかに、個人の方のがもう一つ、もう一種類ありますけれども。 それで、実際に種子法が理由で民間開発の種子が奨励品種に指定されなかったとか、門前払いになったというような事例というのはあるんでしょうか。
○小山委員 今のお話はわかりました。 きのう、内閣委員会で緒方林太郎議員が質問して、例の神社の神事のことですね、これについては、これも収支報告書に出ていますので、その後、何かわかったこととかはありますでしょうか。
○小山委員 会費として支払ったものもないということですね。
昨日、小山委員からの御質問に答えたわけでございまして、議事録を見ていただきますと分かりますとおり、このような見出しになるような内容はなかったと、こう思っております。 昨日は、信用事業における代理店スキームの活用についてでございました。
○小山委員 需給が安定することによって所得が向上するというお話でしたが、そこのところは、どう酪農家の方々の所得が向上していくかというところとしては、今の御説明だけではちょっとわかりにくいところがございました。 またこれも、次の法案が出てくる際には、どういうロジックで、どういう法律の改正によって酪農家の所得に具体的に結びつくのか、ぜひ答弁いただければと思っております。
○小山委員 競争力が強化されるということですけれども、農産物は、もちろん海外に輸出というようなことも進めているということなんですが、どこと競争するのか。むしろ、国内間の過当競争がさらに進むという要素の方がやはり大きくなるんじゃないかな。
○小山委員 もう時間が来たので終わりますが、このまま頭数がふえて、価格も今の枝肉価格が高いまま行ってソフトランディングすればいいんですけれども、もしもの場合もあるので、マルキンの法制度化、これは私どもも議員立法で提出しておりますので、これに乗っていただいて、一日も早い、もしものことが起きなきゃいいですけれども、起きたときのために、ぜひこれは私どもの提出しておりますマルキン法制度化に賛成をしていただければと
○小山委員 きょうは、午前と午後にまたがって、ありがとうございました。 いろいろと、政府と国家の関係、そして規制や行政指導と自由な経営活動の関係、ここのところが、それぞれ民間団体と政府、あるいは主体同士で認識が違うのかなと思いますが、ぜひ、そういうところから不安や不満が出ないように、意思疎通を図りながら取り組んでいただければと思います。 以上で終わります。
○小山委員 ちなみに、和食の世界遺産登録のときには、これは和食ということなので農水省でしたけれども、今回、この協同組合の世界遺産登録に当たって、政府として、これは内閣府の方になりますが、今後、協同組合の振興を図るキャンペーンとかあるいはそういう施策について、何かお考えになっていることはありますでしょうか。
○小山委員 もう午前中の時間もなくなりますが、この非難声明は、日本政府全体というよりも、規制改革会議の十一月十一日のコメントに対して主に行われておりますが、内閣府はこのことについてどう認識されていますか。
○小山委員 そうしたら、戦闘という言葉が今回の日報あるいはモーニングレポートでもきのう公開されたものに出ていますけれども、戦闘があったことはお認めになられるんでしょうか。
○小山委員 酪農のことも少し伺いたいと思います。 今、国は酪農ヘルパー事業というのを行っておりまして、これはヘルパーの人材育成とか雇用環境の改善にも寄与しまして、ヘルパー利用組合の経営にも大変資するものとなっていると思っております。
○小山委員 実は私は、この規制改革会議とか審議会というのは民主党政権のときから大変関心を持っていまして、今と同じような話を当時の園田政務官に質問したことがあります。
○小山委員 以前、林大臣にお尋ねしたときも同じような答弁でして、私もそうだと思います。実は、経済事業改革とか、言葉だけ躍っているんですけれども、経済事業の明確な定義というのはないんです。信用、共済以外全てなんですね。
○小山委員 最後の答弁をいただきましたが、でも、農業政策なりいろいろな政策というのは、一つの産業政策の面だけから考えるべきではないと思うんですね。それは、その人たちの生活にとっては生活の一部、重要ではあるけれども一部でしかないと思います。
○小山委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
○小山委員 やはりお答えいただいていないと思うんですね。 逆に言えば、これは、では自己改革だということであれば、聞かなくてもいいということですか。聞いてしまって、規制改革会議さんが責任をとれないですよね。どう考えたって、提言をいろいろされていて、それを聞いておかしくなってしまったら、責任をとれないですよね。
○小山委員 何をもって学識の知見のあるという者と判断するんでしょうか。
○小山委員 今回全国一組合となりますので財務基盤も強化されることと思うものですから、こういったものに対する返済といったものも進むのではないかというふうにも、また着実に進んでいくと思います。 きょう午前中の先生方の質問の中にも、今後、また今回の法案の趣旨にも、東日本大震災と同程度の大規模災害が発生した場合でも対応できる漁船保険組合さんの体制を整えるということがございました。
○小山委員 真面目に頑張っている、船に思い入れを持っていらっしゃる漁業者の方には、こういう話題を出すこと自体も大変失礼かなとは思いますけれども、今まで極めて低い発生率にとどめてきたということだと思っておりますし、それはまさにこれまでの審査の査定というものがよかったからだと思っております。
○小山委員 職員さんの体制も含めて現状維持ということで、今までの低い発生率を、この高い意識でやっていただいていた体制をぜひ今後も継続していただきたいというふうに思っております。
○小山委員 ありがとうございます。 今の経営状況を伺って、平成二十五年時点で森林組合の約二割が赤字、それから県森連の約三分の一が赤字ということでございます。ですから、非常に、この二割、三割というのが多いか少ないかということですが、私はやはりちょっと多い方ではないかなと。
○小山委員 今、合併のお話も少し答弁の中でありましたが、少し前のことになりますが、ある程度時間的経過がありますので、そういうことであえてお尋ねしたいと思っております。 平成十五年に、森林組合の経営改善やあるいは合併、組合の黒字化等を目標とした森林組合改革プラン、これは系統内の自主プランということではありますが、それを策定しました。少なからず林野庁も指導にかかわっていたかと思っております。
○小山委員 ありがとうございます。 ぜひ今後も、人員の確保といったことは、何か人減らしというと農水省さんの職員を減らすということになって、余りにもやり過ぎてきたんじゃないかと思いますので、ぜひここは、闘うところは闘っていただきたいと思います。 ちょうどあと一分ほどですが、私、いつも一分、二分質問時間をオーバーしますので、きょうはこれで終わりにさせていただきます。